バーチャル会員へお申込み頂いたお客様は、当サイトに記載されているすべての規約にご同意を頂いたものとみなします。
第一条(総則)
- この利用規約は、株式会社Tree Frog(以下「当社」)が本サイト上で販売するバーチャル会員(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。ユーザーのみなさま(以下「ユーザー」)には、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
- 本規約以外に、当社ウェブサイト・ツイッター等において利用方法や注意書きが掲載される場合がございます。これらも本規約の一部を実質的に構成するものですので、合わせてお読みください。
- バーチャルオフィス契約とは、乙が甲の創業・起業の支援を目的として、乙の管理運営する住所を利用することを許可し、開業届の提出、法人の登記、郵便物の受け取り、名刺・チラシ・ホームページ等に当施設住所を明記・利用できることをいいます。契約に際しては犯罪収益移転防止法その他関係法令に関する審査があり、契約後も定期的に審査及び調査を行うことにユーザーは同意します。
- 本サービスへのお申込は、請求業務委託先であるpaid(株式会社ラクーンフィナンシャル)への申込みを兼ねており、申し仕込み内容及び提出資料はpaid(株式会社ラクーンフィナンシャル)へ共有を致します。また、契約成立後は当社に代わりpaidから利用料に関する請求書が発行されます。
第二条(反社会的勢力の排除)
- 甲及び乙は、自己または自己の代理人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己,自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど,不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 甲及び乙は,自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して,脅迫的な言動をし,または暴力を用いる行為
- 風説を流布し,偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し,または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第三条(利用料金)
会員は第一条に記載されている本サービスの対価に対して本サイトに記載されている料金及び初期費用等をpaidより発行された請求書にて支払うものとする。個人利用にて申込みを行い、事前に通知なく法人を設立したことを当社が把握した場合、当社にて謄本取得を行い契約者の特定を行います。その際には別途手数料が発生致します。
第四条(利用契約の成立)
本サービスはお申し込者様が本規約に同意の上で申し込み、審査完了後に送られる本人確認のための郵便物が到達した日が契約応当日となります。尚、提供された申し込み書類等は契約の成立、不成立にかかわらず本人へ返還することはないものとします。
第五条(契約期間)
契約期間は契約成立から6ヶ月以上12ヶ月未満とする。なお、契約中に利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り同条件において自動的に更新される。
第六条(契約の解除)
会員が下記各号に該当する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。解除した場合は利用料他、預かり金等の一切返却は行いません。また、解約となった場合においてもその時点でユーザーと当社またはpaidとの間に存在する債権については消滅しないものとします。
なお、解除によるサービスの停止で会員又はその他第三者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとする。
- 本規約に定める事項に違反したとき。
- 提出された本人確認書類が真正なものではなかったと発覚したとき。
- オプション含む、利用料金の支払いを1週間以上遅延したとき。
- 会社更生手続・破産申立・特別清算・差し押さえ等その他これに準じる信用不安があったとき。
- 公序良俗に反する行為があったとき。
- 会員について刑事手続きが開始されたとき。
- paidに登録されたユーザーのステータスが利用不可となったとき。
- その他、当社が会員としてふさわしくないと判断したとき。
第七条(契約解除後の利用者義務)
- 本契約により使用を許されていた住所は、契約終了日以降使用出来ない。
- 本契約で法人登記された利用者は、早急に住所移転登記を完了し移転登記済謄本を当社に提出する。
- 本契約を解除された場合、会員は速やかにWebサイト、名刺、パンフレットやその他の資料・情報等より当社から提供された住所の記載を削除しなければならない。
- 第五条により契約解除された場合、直ちにサービスの提供は停止となります。解除後もサービスの不正利用又は対外的に取引のあった相手からの郵便物の到着や当住所で法人登記をした法人が住所移転登記手続きを放置し継続して利用した場合は、住所移転登記が完了し、又インターネット上で住所等を利用し、削除・消去(キャッシュも含む)が完了する迄の期間、利用者債務不履行となり契約時の月額利用料の2倍の金額を違約月額利用料としてお支払いいただく事になります。
第八条(会員からの解約)
- 会員からの契約解除はeメールまたは書面をもって解約の旨を契約満了の15日以上前に契約店舗にメール又はFAXで連絡し、弊社からの確認メールを受領した時点で解約手続きが完了し解約となります。
- 契約期間満了前の解約であっても、事前に支払われた会費は返金に応じられません。
- 契約終了に伴いご利用中の提供されたサービスについてすべて停止し、又、弊社提供住所で登記利用した法人は、契約終了に伴い速やかに住所移転登記手続きを行う必要があり、又インターネット上で住所等を利用した場合は、削除・消去(キャッシュも含む)する必要があります。また、顧客・契約先などへ登録された住所につきましても遅滞なく変更をお願いします。これを怠ると不正利用にあたり解約後も移転登記手続が完了するまで、違約金が発生しお支払いいただくことになります。
第九条(住所の利用)
会員は当社より提供される住所の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとする。
- 会員が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社は一切その損害を補償する責任を負わない。
- 提供された住所へ届いた郵便物の到着確認及び各ユーザーへのお知らせは概ね16時30分前後となりますが、郵便物の遅配などにより予定より遅くなる場合がございます。特例として直接手渡される郵便物(書留等)については、予定時刻前であってもお知らせを行います。
- 会員は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならない。
- 住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること。
- アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること。
- 政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること。
- 投資、融資等金融に関わる事業に利用すること。
- 法令に定められた違法行為他、当社が不適当と判断した利用行為。
第十条(Webサイト上の住所表記)
会員は当社から提供された住所等をWebサイトに記載する場合は事前に当社に通知し当社の承諾を得なければならない。当社が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができる。
第十一条(届け出事項の変更)
会員利用届け出事項の(氏名、名称、連絡先住所、電話番号)に変更が生じた場合は、すみやかに当社まで変更事項提出して連絡を要す。連絡がない場合はこれに伴う会員の不利益について、当社は一切責任を負わないものとする。
第十二条(権利譲渡等禁止)
会員は本契約におけるすべてについて譲渡継承不可とする。
第十三条(免責事項)
会員は当社が提供するサービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社が責任を負わないものとする。
- 送料着払い・商品代金引き換え等の荷物や郵便物を受け取らなかったことにより生じた損害
- 荷物や郵便物の遅配、未配が生じること。
- 法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
- 自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。
- 経済情勢によって利用料金の改定があること。
- 電話番号貸し出しサービスにおいて、電波状況や端末の性能などにより通話品質に問題が発生または通話が出来ない事態になりうること。
- 当社の計画またはその他の理由により移転または閉鎖となる場合は半年以上前にユーザーに予定日を告知し、その予定日を以て契約を終了することができる。予定日を過ぎて契約期間が1ヶ月以上残っている場合当社は日割にてユーザーに利用料金の返金を行うものとする。
第十四条(遅延利息)
本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6%の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに当社の指定する方法により支払うこと。
第十五条
当社サービスのご利用に関して、当社と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、千葉地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。